日本郵政の業務改善報告に関して、最終的な回答が２４日くらいに出てくるとの話がある。
かんぽの宿の売却問題から始まったこの件は、どこまで広がってしまうのだろうか。もともと日本郵政という会社事態が一般の企業とは明らかに異質の存在であることを認識しているのかが疑問だ。
他に競合する起業がない中で、独占企業であることは明白な事実であり、一般企業と同じ尺度で考えることはできない。その感覚が、日本郵政自体にもあるのであろうか。特に、外部招聘の社長となると、単なる社長と言う立場で企業収益の良し悪しで社長としての器量を判断するのではない。どうしても、世論が付いて回るということを理解しておかなければならない。
確かに、改善を行うための努力を尽くしてきたとしても、世論の反発を受けてしまってはいささか厳しい状況に立たされるのは間違いないだろう。
