改善命令は拘束力があるの？
日本郵政に対する業務改善命令をどう捉えるのか。注目される西川社長の判断ですが、佐藤総務相が辞任を打診する発言をしたとかしないとか話題にでていますが、企業の経営に対して政府が介入するのは確かにおかしいことだとは思う。介入したいのであれば、民営化する必要はなかったということだからね。
ただ、民意はどこにあるかは、誰の目にも明らかなこと。それ以上でも、それ以下でもない。超有名企業のトップは、民意を敏感に感じなければならないでしょう。そもそも、４年前の選挙結果を受け、民意を元に誕生した企業であるわけだから、業務改善命令に対する日本郵政の改善回答は、民意をもとに行われるべきものだろう。
単なる改善書で済ませられないのが現実だと思う。
